🏠住民票ってどうするの?💡
単身赴任が決まったとき、まず悩んだのが 住民票を移すかどうか でした。
調べてみると、原則として、1年以上の長期にわたる場合は移す必要がありますが、1年未満の短期赴任や、生活拠点が元の住所に残る場合は移さなくても良い場合があります
私自身もかなり考えましたが、単身赴任期間が1年以上ですし、最終的に住民票を東京に移すことにしました。
理由のひとつは 運転免許の更新が同じ年にあったこと。九州に住民票を残したままだと、更新のたびに帰省しなければならず、現実的ではないと感じました。
さらに、単身赴任をきっかけに 家計管理の見直し も進めていて、不要なクレジットカードや銀行口座を解約・整理していました。住所を東京に移しておいたことで、各種手続きがスムーズに進み、結果的にこちらも移してよかったと実感しています。
この記事では、私が調べた「住民票を移す・移さないで変わること」と、実際に移してからの手続きについてまとめていきます。これから単身赴任を控えている方の参考になれば嬉しいです。
📋 住民票を移すかどうかで変わること
1️⃣ 住民税の納付先
- 移す場合 → 単身赴任先の市区町村に住民税を納める。
- 移さない場合 → 家族が住んでいる住所地(本拠地)に納め続ける。
💡 会社員なら天引きされるので大きな影響は少ないが、通知書や書類がどこに届くかが変わります
都会に引っ越すと住民税って高くなるんでしょ?と言われたことがありました。
それは間違いで、住民税の計算方法は地方税法等の法律で定められており、基本的にはどこの自治体でも同じです
詳しくは総務省のホームページ
2️⃣ 運転免許証の更新
- 移す場合 → 現在住んでいる地域でまとめて更新できる。
- 移さない場合 → 元の住所地で更新手続きが必要。
私の場合は、更新書類(印紙など)を取り寄せる手間を考えると、
東京で更新する方がスムーズでした。
3️⃣ マイナンバーカード
- 転入届と同時に住所変更
- カード記載住所も更新される

4️⃣ 銀行口座・クレジットカード
- 不要な口座やカードを整理しつつ、住所も一括変更
- ネットバンキング・証券口座も忘れずに
5️⃣ 健康保険・年金
- 勤務先で社会保険の場合は会社を通して住所変更
- 国民健康保険・国民年金に加入の場合は新住所の市区町村で手続き
6️⃣ その他生活サービス
- 郵便物の転送手続き
郵便局の転送サービスを利用。転送期間は届け出日より1年のため、毎年手続きが必要でした。 - 健康診断など、その地域の行政サービスも利用可能
- 子どもの学校関連は変更なし(家族住所に据え置き)
💡 ポイント
住民票を移すと、住所がバラバラにならず、生活上の手続きがまとめやすい
手続きや郵便物も管理しやすく、安心して単身赴任生活を始められる
✅ まとめ
単身赴任で住民票を移すかどうかは、人によって正解が異なります。
私の場合は、免許更新や銀行・クレジットカードの手続きをスムーズに進めたかったこと、手続きの負担を減らしたかったこと、そして その地域の健康診断や行政サービスも受けられること から、東京に住民票を移すことにしました。
ポイントは、どこを自分の“生活の本拠”とするかです。
この記事では、私の体験と具体的な手続きを紹介しました。
単身赴任を控えている方の参考になれば嬉しいです。
住民票や手続きで迷ったときは、まず情報を調べて、自分に合った方法を選んでくださいね。
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